副業詐欺サイトとは?被害に遭ったらどうすればよい?

副業詐欺とはどんな詐欺?

副業詐欺の特徴と種類

副業詐欺は、SNSや動画サイトでの広告で「スマホで簡単に稼げる」「1日15分の作業で月10万円」といった興味をそそる言葉でサイトやLINEにアクセスさせます。そこで紹介された悩み相談やタスクをこなさせた後、報酬の為に費用が必要だと信じ込ませてお金をだまし取ります
労力に見合わない高額すぎる報酬や、必要な費用を後出ししてくる点が特徴です。
副業詐欺には主に2つの手口があり、①儲からないことを隠して「あなたにおすすめのプランがある」と法外な費用を支払わせるタイプと、②「費用を口座へ振り込むためにシステムを構築しないといけない」と報酬を餌に支払いを要求し続けるタイプがあります。
どちらのタイプでも副業の話から全てお金を巻き上げるためのウソですが、被害者は費用を支払えばちゃんと報酬や儲けがあると信じているので、詐欺と気付くのに時間がかかってしまいます。
例)①情報商材詐欺、②人生相談タイプ詐欺、③タスク業務詐欺など

当事務所では主に①情報商材詐欺と②人生相談タイプ詐欺の返金を取り扱っています。

副業詐欺の被害口コミを確認する

どんな人がターゲットになりやすいの?

「稼ぎたい…」「今より少しでも楽に暮らしたい…」と思って副業について検索をしていると、詐欺的行為を行うところに繋がりかねない広告がヒットしやすくなります。
「どんなしくみで儲かるの?」「どんな会社がかかわっているんだろう?」と目の前の副業が果たして安心できるのかリサーチ不足の場合、被害に遭ってしまう傾向が多いです。

具体的な手口と事例

副業詐欺のきっかけはSNSや動画サイトでの広告をタップし、詐欺的行為を行うサイトやLINEに登録するところからが多いです。サイトやLINEに登録後、すぐにビジネスの話を紹介されてとんとん拍子に報酬の話が出たり、儲けがいくらになる見込みかの話をされます。
そして報酬をもらうための口座登録費用などを請求されたり、見込み儲けを本当に手にしたいなら…と紹介されたプランやプログラムを購入させられるという手口です。

実際に振り込まれた!儲かった!という人物があなたを惑わしてきますが、多くは詐欺グループによる演出です。実際に儲かる人がいるのであれば、被害に遭った方が法律事務所へご相談したり、詐欺だという情報がネット上で注意喚起されることはありません。

また被害に遭わないように…見分け方と対策

SNSや動画サイトの広告を信じて詐欺グループと接触するので、被害者は副業詐欺だと気付くのに時間を要する場合が多いです。では詐欺かどうかはどこで判断すればよいでしょうか?
当事務所が今までたくさんのご相談を伺ったところ、詐欺の疑いがある副業には大まかに下記の様な傾向があるように見受けられます。

  • ○○するだけ」「一日◎分の作業でOK」など手軽さをアピール
  • 作業や能力に対して報酬額や儲けが大きすぎる
  • 運営会社の情報が少しか、全く載っていない
  • SNSや動画サイトでしか知ることができない副業

特に、被害が少額だったり、お金を払う前に詐欺かもしれないと気付いた相談者の皆様からは、「こんな簡単なのに何十万ももらえるなんて変だな」と思い、裏を感じてやめたと言うお話をよく聞きます。
対策としては、まずは運営会社の情報があるかどうか、あるのであればしっかり実績のある会社なのかをホームページや口コミや求人情報などで確かめると良いでしょう。もしやり取りを始めていたとしても、早めに対応をすることで被害を最小限に食い止めることができます。

人生相談タイプの詐欺では明確な雇用契約などが結ばれないまま、お仕事を始めさせられることが多いのも見分けるポイントです。
また、情報商材詐欺の場合は「儲けが出ればすぐに返せるから」と消費者金融にお金を借りさせるケースが非常に多いです。

被害に遭った場合はどうすればよい?

では、実際に被害に遭って、かなりお金を支払ってしまったことに気付いた場合はどうしたらよいでしょうか?
まずは、被害に遭ったという証拠をいち早く保存することが重要です。

  • ご自身の登録情報(メールアドレスなど)がわかる部分
  • 報酬の提案をしてきた人物の名前や顔がわかる画面
  • 副業を始めるきっかけとなった広告
  • どういう方法でお金を稼げるかの説明内容
  • お金を支払った理由(例:口座登録費、マニュアル購入代など)
  • お支払いの証明になる明細領収書など

すぐに相談、お金を取り戻そう!

証拠が集まったら、一刻も早く法律のプロに相談をしましょう。詐欺被害はいつ相手と連絡が取れなくなるか見通しがつかないので、一人で悩んでいるよりもすぐに行動をするにこしたことはありません。
もし一部しか集められなくて困っていても、内容次第では経験豊富な事務所でのノウハウがあれば対処できるかもしれません
お気兼ねなくご相談ください。

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